その他の商業登記

1.本店移転登記

 
会社の本店を移転した際には、本店移転の登記をしなければなりません。本店移転には
 2種類あり、それは@『管轄内の本店移転』・A『管轄外の本店移転』となります。管轄と
 は各法務局が扱う範囲(市町村)を指します。例えば横浜市に本店のある会社の法務局
 の管轄は横浜地方法務局で、その会社が藤沢市に本店の移転をするとなると、藤沢市を
 管
轄する法務局は横浜地方法務局湘南支局なので、A『管轄外の本店移転』に該当しま
 す。
 @またはA、さらに定款に本店所在地がどのように記載されているかによってもお手続き
 が異なりますので、一度お問い合わせを
していただきますようお願いします。

2.会社の解散・清算結了登記

 会社はある一定の条件を満たすと解散することになります。
 その際には会社の解散登記が必要になります。
 しかし、解散登記を行った会社は即消滅するわけではなく、解散をした会社は尚『清算会
 社』として存在することになります。この清算会社の清算が終了したときに今度は『清算結
 了登記』をすることになり、この登記を終えることにより会社としての活動をすべて終了す
 ることになります。
 また、解散の登記をする際に同時に清算人の登記を行うのが一般的です。
 
3.その他定款変更に伴う登記

 @ 目的変更      
    会社の目的を変更・追加・削除した場合は、目的の変更登記をしなければなりませ
    ん。また、許認可や登録が必要となる業務については、目的の文言について決まっ
    た文言を使わないといけない場合がありますので、ご注意ください。

 A 株式の譲渡制限
    
株式は譲渡自由の原則があります。『株式の譲渡制限』とは、株式の譲渡の自由の
    例外として、定款に定めることにより、株式譲渡に制限を設けることです。
    この場合、株式の譲渡にあたっては譲渡の承認権限をもつ機関による決議が必要
    となる制限を設けることとなります。
    発行するすべて株式に譲渡制限がある会社を『非公開会社』とよび、この非公開
    会
社においては役員の任期や取締役会や監査役の設置についても柔軟に対応
    がで
きるようになります。役員の変更参照)

 

 

 

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