役員の変更

株式会社においては、新しい取締役、監査役の就任や退任をした際に役員の変更登記をしなければなりません。
また、取締役や監査役には任期というものがあります。
任期は原則として取締役2年、監査役4年なので、そして引続き同じ方が取締役や監査役を務める場合でも就任や退任と同様に、その都度変更登記をしなければなりません。
平成18年の会社法改正により一定の会社では、定款を変更することで最大10年まで任期を延ばすことが可能となりました。ただし、任期を10年に延長することによってのメリットもありますが、デメリットもあります。
更に役員を整理して、監査役や取締役も複数名置かない「代表取締役1人だけの会社」という会社も一定の条件でを満たせば可能になり、より様々なニーズに対応した役員の編成ができるようになっています。会社法改正前(平成18年より前)に設立をされている会社においては「取締役3名以上(取締役会有)」・「監査役有」という会社形態が法定化されていましたでが、もちろんそのような会社でも変更をして役員の編成を変えることは可能です。
このようなさまざまの形態に変更する際にも登記は必要になってきます。                         会社によって個別的な状況がありますので、役員の変更の際には一度ご相談ください。

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