破産手続きの特徴

「破産」と聞くと一般的にはあまり良いイメージを持たれていないようです。また、「破産」に対しては多くの誤解もあるようです。皆さんの「破産」に対するイメージや理解はどうでしょうか。                                          まず破産手続き(免責許可も得る)のメリットは以下があげられます。 

1.借金が免除される。                                       2.借金が免除されることにより早期に再スタートができる。    

次にデメリットは以下の通りになります。                                              

1.持ち家などの財産を失うことになる。                     

自己破産では必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されます。よって、自宅のように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。                           具体的には破産管財人によって任意売却をされるか競売にかけられることになります。しかし、すぐに家を追い出されるというわけではありません。実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。
現実には、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。

2.信用情報に登録される。                                       自己破産をすると、信用情報機関に登録されてしまいます。
この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年〜10年です。
この信用情報機関に登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが困難となります。
しかし、最近は、自己破産をされた方に対して新たに融資をする悪質業者が現れています。
破産手続開始決定自体には回数制限はありませんが、前回の免責から7年経過していないと免責許可の決定はうけられない(=免責不許可事由)ので、一度自己破産をしたならば同じ過ちを繰り返さないように十分に気を付けて下さい。                            
 

3.特定の資格制限がある。                                       破産者には以下のような資格制限があります。                                 弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員など                                             既に以上の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになりますが免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。 

4.官報に住所、氏名が掲載される。                                    民事再生と同様に官報に住所及び氏名が記載されますが、官報を定期的にチェックしている人は稀なので、官報からはさ手続をしているということが周囲に知られるという可能性はかなり低いと思われます。 

5.市区町村の破産者名簿に登載される。                                具体的には市区町村発行の身分証明書に破産の記録に接した旨の記載がされます。しかし、通常の社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないので、ほとんど問題になりません(通常、身分証明書といえば運転免許証等ですよね)。  

よくご質問にあるデメリット事項もまとめましたが、ほとんどが破産手続きに対する誤解から生じるものです。

1 戸籍に破産者であることが記載される  → 記載されません                        2 選挙権がはく奪される         → はく奪されません                       3 勤務先を退職しなければならない(勤務先に破産したことが知られてしま 
    う)                                                                       
     → 通常破産手続きは個人的な手続きであるので、勤務先である会社は
         全く関係ありません。ですので、勤務先である会社が自己破産をし
         ているということを知ってしまうということはあまりありません。
         ただし、会社や従業員共済組合から借入れをしている場合は、その
         借入れが破産手続きの対象となってしまうので、結果として勤務先
         に破産の事実が発覚してしまいます。また、会社や従業員共済組合
         からの借入れのみ返済をし、他の借入れのみの破産手続きを行うと
         いうこともできません。                        
                     4 賃貸物件に住んでいる場合は追い出される
    → 破産をしたからといって、賃貸物件を追い出されてしまうことはまずな
        いと言えます。
        もちろん既に何ヵ月も家賃を滞納している場合は、賃料の延滞を原因と
        して賃貸借契約を解除されるおそれはあります。

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