成年後見について

近年「後見」や「後見人」という言葉をテレビ等でも耳にしたことがある方は多いと思います。
高齢化社会である日本において恐らくこの「成年後見制度」の必要性はますます高まると思います。

成年後見制度」とは様々な理由(例えば認知症など)により判断能力が不十分な方の財産を管理したり、契約を代っておこなったり、判断能力の不十分な方を保護するための制度です。
この成年後見制度は大きく分けると『任意後見制度』と『法定後見制度』の2つがあります。


任意後見制度』は本人の判断能力が十分なうちに予め後見人等と後見契約を結ぶ制度です。 現在は元気な方でも、将来のことを考えて任意後見制度があります。
任意後見契約は元気なうちに、将来もし病気や動けなくなった際の生活や財産をどのように使うのかについて予め決めておき、その決めた通りに動いてくれる人(=任意後見人)も決めておくための契約です。


法定後見制度』とは本人がすでに判断力が十分でない場合に利用する制度です。
法定後見制度を利用するためには通常その申立てを家庭裁判所に行う必要があります。

さらに『法定後見制度』には本人の能力の程度に応じて以下の3種類の制度があります。

 後  見 】
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力を欠く状況にある人を対象とします。
家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人(成年被後見人)の財
産を管理し、契約などの法律行為を本人に代わって行います。また、日用品の購入など日常
生活に関するものを除いて、本人が行った法律行為を取消すことができます。 
 
【 保  佐 
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が著しく不十分な状況にある人を対象
とします。日常の買い物など簡単なことは自分で判断できるが、重要な財産を管理または処
分するには援助してもらわないとできない場合です。
家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、保佐人は法律で定められた一定の重要な事項
について同意権を持ちます。また、保佐人には本人(被保佐人)の同意を得て申立てることにより、特定の重要な事項について代理権が与えられます。  
 
 補  助 
認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が不十分な状況にある人を対象としま
す。おおよそのことは自分でできるが、一定の重要な事項については誰かの援助があった方
がよいと思われる場合です。
家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人は特定の重要な事項について同意権ま
たは代理権が与えられます。


法定後見制度を利用するためには上述の通り家庭裁判所へ申立てが必要になります。当事務所においてはその書類作成のお手伝いもさせていただいております。また後見制度の概要のご説明もあわせてしておりますので、お気軽にご連絡ください。
                             


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