遺言に基づく登記

遺言とは

遺言
とは、自分の死後に財産(遺産)を誰にどのように相続させるのかを決めたり、相続人以外の第三者に財産を贈りたい場合、相続人を廃除したい場合(一定の理由により相続権を奪うこと)、認知していなかった子を認知したい場合など、法律で定められている事柄を残すことにより法律上の効果を発生させる意思表示のことです。
この意思表示を民法の規定に従って残したものが遺言書(遺言状)です。                                ですので、遺言書はお亡くなりになられた方の最後の意思表示となります。        遺言がある場合は、相続が発生した際に遺産を遺言に従って遺産を承継します。つまり、遺産の承継は遺言があれば遺言を優先し、なければ法律に従って承継をすることになります。                                               遺言書は上記でも記載の通り民法の規定に従って記載することになります。その規定を満たさない遺言書は無効になってしまう可能性もあります。遺言書作成の際にはご相談していただくことをお勧めします。                                                                               以下から遺言の種類について説明いたします。    

                                            

 

@遺言の種類 

遺言には「普通方式」と「特別方式」大きく分けて2つの方式があります。
「特別方式」による遺言「死亡危急者遺言」「伝染病隔離者遺言」「船舶遭
難者遺言」「在船者遺言」とありますが、今回は「普通方式」の遺言について
お話します。

「普通方式遺言」
普通方式遺言には3つの形態があります。  

 

自筆証書遺言」  遺言をしようとする者が「自筆」で@「全文」、A「日付」、B「氏名」を
               記載し、押印をする 方法。

公正証書遺言」 証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人の面前で遺言の内
               容を口述し、これを公証人が遺言書にし、その遺言書の原本を公
               証人が保管する方法。   

秘密証書遺言」 遺言者が、遺言の内容を記載した書面に署名及び押印を
                  
し、これ封印し、公証人及び証人2人以上に提出して
         
確認を受ける方法。

当事務所では遺言書作成のサポートもしております。お気軽にお問い合わせください。

           

A検認手続

遺言が自筆証書遺言及び秘密証書遺言である場合には、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを受けなくてはなりません。また、封印のしてある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。この「検認」の手続きは、相続人全員に遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止するためのものです。検認を怠ったり、勝手に遺言書を開封したりしても遺言書自体が無効になるわけではありませんが、5万円以下の過料の処せられます。また、検認をしないと相続登記や預金通帳等の相続手続きが行えません。                        なお、遺言書が公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です。
遺言書検認の手続きは、遺言書を保管していた人や遺言書を見つけた相続人が、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てて行います。

 

B遺言に基づく登記(遺贈の登記)                                                   遺言書に不動産が遺贈すべき財産として記載されていた場合はその文言に基づいて遺贈登記を行います。




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